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資格
所属
経歴・役職
- 帝京大学法学部 准教授（2026.4.1～現在）
- AND綜合法律事務所（2024.10.28～現在）
- 永世綜合法律事務所（2022.4.1～2024.10.27）
- 日本大学法学部・大学院法務研究科 非常勤講師＜行政法・法学演習等＞（2021.4.1～現在）
- 上智大学大学院法曹養成専攻（法科大学院）非常勤講師＜行政法＞（2023.9.27～2024.3.31）
- 筑波大学 人文社会ビジネス科学学術院 非常勤講師＜行政法＞（2024.1.1～2024.3.31）
- 渋谷区 人権を尊重し差別をなくす社会を推進する会議 委員（2024.7.5～現在）
- 実演者地位向上委員会 委員（2024.7.1～現在）
- 小平市建築紛争調停委員会 委員（2021.4.1～現在）
- 小平市建築審査会 委員（2021.4.1～現在）
- 杉並区法律相談担当員（20204.1～現在）
- 国立市行政不服審査会 委員（2019.2.1～現在）
- 國學院大學 法学部 非常勤講師＜行政法＞（2018.4.1～2026.3.31）
- 東京弁護士会憲法問題対策センター 副委員長（2018.8.1～現在）
- 東京弁護士会労働法制特別委員会委員・公務員部会 部会員（2017.4.1～現在）
- 東京弁護士会綱紀委員会 委員（2017.4.1～2019.3.31）
- 関東学院大学 法学部 非常勤講師＜行政法＞（2015.9.1-2018.3.31）
- 横浜市立大学 非常勤講師＜行政法＞（2014.4.1-2014.8.31）
- 二松學舍大学 国際政治経済学部 非常勤講師＜行政法＞（2013.4.1-2019.3.31）
- 日本大学法学部・大学院法務研究科助教（2019.4.1-2021.3.31）
- 日本大学大学院法務研究科（法科大学院）助教（2012.4.1-2019.3.31）
- 江戸川区法律アドバイザー（2012.8.3～）
- 東京都建築審査会 専門調査員（2011.11.1～2022.3.31）
- 港区建築審査会 専門調査員（2011.4.1～2022.3.31）
- 日本弁護士連合会代議員（2010.4.1-2011.3.31）
- 東京弁護士会法教育センター運営委員会委員（2009.4.1-2013.3.31）
- 鈴木三郎法律事務所（2008.12.18-2022.3.31）
- 司法修習（前橋）
- 日本大学法学部大学院法務研究科 修了、司法試験合格
- 中央大学法学部法律学科 卒業
取扱業務
- 行政事件
- 憲法訴訟・公共訴訟
- 一般民事事件
- その他訴訟案件・交渉案件
著書
- 『実務解説 行政訴訟 第2版』（大島 義則 編著、勁草書房、2025年8月）
『行政手続 実務体系』（共著・行政手続学会編、民事法研究会、2021年）
- 『実務解説 行政訴訟』（共著・大島義則編、勁草書房、2020年）
- 『法律家のための行政手続ハンドブック』（共著・山下清兵衛編、ぎょうせい、2019年）
- 『新・行政不服審査の実務』（共著・青栁馨編、三協法規出版、2019年）
- 『Next教科書シリーズ 憲法』（共著・齋藤康輝＝高畑英一郎編、弘文堂、初版(2013年)・第2版(2017年)）
- 『同族会社 相続の法務と税務』（共著・山川一陽ほか編、学陽書房、2014年）
執筆
論文・評釈
- 平裕介「『宮本から君へ』事件と『裁量論と人権論』の新展開」判例時報2582号（2024年4月1日号）5頁
- 平裕介「『宮本から君へ』事件―民法34条を起爆剤とする給付行政に係る行政裁量の壁の突破」法学セミナー830号（2024年3月号）16頁
- 平裕介「映画『宮本から君へ』助成金不交付裁判東京高裁判決の問題点と表現の自由の『将来』のための闘い」法学館憲法研究所Law Journal27号（2023年）135頁（なお、これと基本的に同一内容の論考を第二審判決の1か月後の2022年4月4日に法学館憲法研究所のウェブサイト（https://www.jicl.jp/articles/opinion_20220404_02.html）で公表）
- 平裕介「文化芸術助成のための給付行政に係る行政裁量における『公益の観点』・『助成制度への国民の理解』の考慮―映画『宮本から君へ』助成金不給付取消訴訟を題材として」日本大学法科大学院法務研究20号（2023年）121頁
- 平裕介「違法行為の転換あるいは理由（法的根拠）の差替え」判例時報（判例時報社）2520号（2022年8月1日号）132～136頁
- 平裕介「行政不服審査における不当裁決の類型と不当性審査基準」行政法研究28号（宇賀克也責任編集、2019年）167頁
- 平裕介「『あいトリ』補助金不交付問題は県vs国の法廷闘争へ。今後の展開を行政法学者が解説」美術手帖ウェブ版（2019年） https://bijutsutecho.com/magazine/insight/20747
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019と争訟手段」法学セミナー786号（2020年）41頁
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019補助金不交付の理由と補助金適正化法」美術の窓38巻11号（2019年）99頁
- 平裕介「行政法のフィルターで見るあいトリ補助金不交付問題―『行政裁量』のハードルと『天皇コラージュ事件』との共通項」美術の窓38巻12号（2019年）119頁
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019補助金不交付は、なぜ違法なのか（1）」美術の窓39巻1号（2020年）240頁
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019補助金不交付は、なぜ違法なのか（2）」美術の窓39巻2号（2020年）115頁
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019補助金不交付は、なぜ違法なのか（3）」美術の窓39巻4号（2020年）118頁、
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019補助金不交付問題と今後の申請手続のポイント」美術の窓39巻5号（2020年）174頁、
- 平裕介「文化芸術活動に対する『電凸』と補助金の関係―あいちトリエンナーレ2019から考える」美術の窓39巻6号（2020年）133頁、
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019補助金問題の結末の法的検証」美術の窓39巻7号（2020年）130頁、
- 平裕介「あいちトリエンナーレ2019と争訟手段―補助金不交付に対する行政争訟を中心に」法学セミナー794号（2020年）41頁。
- 平裕介「判批」（大阪高決令和3年7月15日LEX/DB文献番号25571687解説）法学セミナー）802号（2021年）124頁
- 平裕介「あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市を提訴。弁護士・平裕介に今後の展開を聞く」美術手帖ウェブ版（2020年）https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/21965
- 平裕介「愛知県知事のリコール運動と『芸術の自由』を守るために私たちができること」美術手帖ウェブ版（2020年）https://bijutsutecho.com/magazine/insight/22092
- 平裕介「文化芸術助成に係る行政裁量の統制と裁量基準着目型判断過程審査」法学セミナー804号(2022年)2頁
- 平裕介「判批」（札幌地判令和3年12月17日LEX/DB文献番号25591359解説）法学セミナー）804号（2022年）119頁
他
講演等
- 2025年11月：弁護士が選ぶベスト弁護士100・2025の行政関係部門で1位を獲得しました。
- 朝日新聞2024年6月25日朝刊（東京本社版）5面の記事「憲法を考える 表現の自由 行政裁量どこまで」にインタビューの概要が掲載されました。
- 朝日新聞2024年4月26日夕刊（東京本社版）9面の記事「憲法を手にⅢ⑤ 公益性で選別 表現を萎縮」にインタビューの概要と顔写真が掲載されました。
- 2024年3月4日に実施された東弁三会派共催の憲法講演会（東京弁護士会 後援）で講師を担当しました。
- 2023年10月8日に放送されたインターネットテレビ「ABEMA的ニュースショー」にVTR出演し、行政訴訟・憲法訴訟に関するニュースについて解説しました。
- AERA（アエラ）2023年10月9日号（36巻46号）22～23頁の記事「公務員のミス個人の責任どこまで 賠償請求相次ぐが、妥当なのかやりすぎなのか／全職員を減給する条例／ 萎縮がミス隠蔽やなり手不足に繋がる」にインタビューに対する回答が掲載されました。
- 朝日新聞2023年9月29日朝刊28面の記事「プールの注水ミス 誰が負担？」にインタビューに対する回答が掲載されました。
- 読売新聞2023年9月26日夕刊9面の記事「プール水流出教諭弁償波紋 半額95万円 市が請求 弁護士『現場に責任 誤り』」にインタビューに対する回答が掲載されました。
- 弁護士ドットコムニュース2023年9月15日の記事「AV新法の『合憲性』を初判断、東京地裁の判決どう見る？ 平裕介弁護士の視点」にインタビューに対する回答が掲載されました。
- 令和5年度東京弁護士会法友会旅行総会シンポジウム「司法のＩＴ・ＡＩ化と近未来の弁護士業務」（2023年7月1日実施）にパネリストとして登壇しました。
- 夕刊フジ2023年6月14日3面の記事「違反のない主催者にも中止求めていた 水着撮影会中止要請撤回の背景 弁護士『県の損害賠償問われることも』」にインタビューに対する回答が掲載されました。
- 弁護士ドットコムニュース2022年12月16日の記事「大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では『問題なし』 平弁護士と考える『表現の自由』」にインタビューに対する回答が掲載されました。
- 朝日新聞2022年9月3日朝刊39面の記事「国葬差し止め訴訟に壁 国支出の是非 問う規定なし 違憲・違法問い『一定の意義』」にインタビューに対する回答が掲載されました。
- 弁護士ドットコムニュース2022年5月28日の記事「在外邦人の国民審査をめぐる『違憲』判決のインパクト 専門家『憲法訴訟の活性化につながり得る』」にインタビューに対する回答が掲載されました。
